関節の後遺障害

人間の骨の数は基本的に206個あります。(個人差や癒合・未発達等で200~208個)

そして骨と骨が接していて曲がる部分を関節と言いますが、関節の数は約260個にも及びます。

交通事故で体に大きな衝撃を加わると、関節にも大きな衝撃が加わります。

例えば一本の棒が立っていて横から殴ったとすると、殴った部分から均一に衝撃が広がっています。

そして強すぎる衝撃が加わった場合には、棒自体が折れてしまいます。

しかし、積み木のように積み上げた物は殴った場合は、殴った部分は力が伝わりずれたり積み木が崩れたりしますが、その他の部分はその場を動かずにいたりします。

だるま落としをイメージすると分かりやすいともいます。

人体の構造は「柔構造」になっている

 

一見すると弱そうに思えますが、国宝の五重塔などは床から天井までの一本柱ではなく、各階で独立した柱である、「柔構造」と呼ばれる耐震性に優れた建築方法と同じく、関節がある事である程度の衝撃を吸収分散しています。

とはいえ、関節が吸収できる衝撃には限度がありますし、可動域とは逆の方向には動かないため、時として交通事故では関節を痛めることがあります。

 

骨が原因で、関節が痛むケース

 

関節が痛む原因としては、大きく分けて3つあります。

1つ目は骨が原因の物です。

交通事故の衝撃で、関節部分の骨が折れたり、欠けてしまったりと、骨自体に損傷を負うことが原因の物と、関節がゆがむことにより痛みが出るというケースです。

骨自体に損傷があるケースで、ひびや単純骨折ならば自然治癒を待ちますが、複雑骨折などの場合は外科的な処置がされることがあります。

また、関節の歪みが生じている場合には、牽引や整体などで骨を正常な位置に治していくことで、痛みを軽減することができます。

骨自身に炎症が起きている場合には、炎症を止めるための内服薬や、湿布などの消炎作用のある外傷薬は処方されます。

筋肉や腱などの損傷で、関節が痛むケース

 

2つ目は筋肉や腱などの損傷です。

関節は骨だけでは動かせず、骨に付随している筋肉の弛緩・緊張にて動かすことができます。

しかし、強い衝撃がかかると筋肉が損傷することがあります。

特に筋肉に力が入り緊張している時に無理に筋肉を引き延ばされると、筋肉や腱と呼ばれる部分が断絶し激しい痛みを伴う、いわゆる『肉離れ』がおきます。

これも日にちをかけて自然治癒を待ちますが、筋肉が大きく断絶したり、腱が骨からはがれてしまう深刻な肉離れの場合には、筋肉と筋肉を縫い合わせたり、骨に腱を固定する手術が行われます。

 

神経が損傷して、関節が痛むケース

 

3つ目は神経が損傷しているケースです。

関節部分は神経が密集いたり、関節の動きや血管を阻害しないように迂回している形になっていたりと、複雑な形になっているところが多くあります。

また、脊椎(背骨)の真ん中には脊髄と呼ばれる神経の束が通っており、関節が無理な方向に曲がったことにより、神経が損傷したり断絶してしまったり、変形した骨に神経が圧迫されていたりと言った理由から痛みが生じることがあります。

神経が圧迫されている場合には、圧迫されている部分を開放すると快方に向かいますが、神経が損傷や断絶をしている場合には、自然治癒に期待することになります。

しかし、脊髄は不可逆の組織で、一度損傷したり断絶したりしてしまうと、現在の医療では治療方法がないため、痛みを一生付き合いということになります。

また、関節の障害は痛みでだけではなく、麻痺や脱力感、こわばりと言った、神経痛の症状が現れることも多々あります。

関節の痛みと言うと、『痛む関節の部分が悪い』と思いがちですが、実際には別の関節が原因であったり、複数の関節が関係していたりして、通り一遍の検査では原因が分からないということがあります。

関節の痛みが長引く場合には、形成外科だけではなく、整体院で加療をしてもらうと、違う角度からの診察が入るため良いかもしれません。

 

 

 

日常生活への影響

 

関節は骨と骨の継ぎ目と言うべき場所で、身体に衝撃が加わった際に衝撃を緩和させるクッションの役目も担っています。

本格的な運動をする前に準備体操をすることがありますが、体を温めて動きやすくするとともに、関節を柔らかくして動きを良くして、怪我をしづらくする効果があります。

関節に痛みがある場合には、関節の曲げ伸ばしをすると痛みが増すため、動かすことを避けるようになります。

痛みがある場合には痛みが出る行動を控えるというのはある意味正しいのですが、動かさないと筋肉が硬直してさらに動かしにくくなるため、動かすと痛みが強く出るようになる『負のスパイラル』に陥ることがあります。

また、筋肉が硬直すると関節のスムーズな動きが出来ないため、例えば指の関節ならば持つ・つかむ・つまむと言った動作がとりづらくなり、
『箸どころかスプーンをつかむのもやっと』、
『テレビのリモコンのボタンをうまく押せない』、
『取っ手のないコップを持つことが出来ない』と言う人もいます。

歩行に支障が出る

 

膝の関節に違和感がある時には、歩行に支障がある人が多いです。

人により、『膝を曲げている時が痛い』、『膝を曲げている時が痛い』、『曲げても伸ばしても痛い』、『痛みはさほどないが、常にしびれている』、『正座をすることが出来ない』と、症状は様々です。

ひどい場合には常に痛みがあるため、椅子に座っていても痛みが軽減せず、立ったり座ったりをせわしなく繰り返す人もいます。

それでも立ち座りが出来る間はまだ良いのですが、立ち座りの動作ですら激しい痛みが出る場合には、日中は座りっぱなしか寝転がるかのどちらかの体勢しか出来なくなることがあります。

 

首と腰が、痛みやすい



交通事故による関節の痛みで出やすい個所が首と腰です。

首はむち打ち、腰は腰痛としてメジャーであるため、『首や腰を動かす際に痛みが出る』、『腰が痛すぎて立つことと言うよりも、座る事すらできない』、『首の筋肉がつっぱった感じで、強い肩こりのような痛みを感じる』、『腰にピリピリとした電気が当たっているような感覚があり、動かすと電気が走ったような感覚がする』といった症状が出ます。

関節の痛みは往々にして動かした際に痛みが増すことが多いので、自然と体を動かさなくなります。

身体を動かさなくなると運動不足が起こり、肥満や成人病のリスクが高まるほか、糖尿病などの持病がある人は悪化する可能性が高いです。

関節の痛みが激しく体を動かすことが困難な場合には、悪化防止のために食事制限や投薬なども考えなければいけません。


痛みが続く場合には、原因が違うかも?

関節痛の症状は様々にあり、その原因も人により違うため、万人に効く治療法はコレであると言えないところもあります。

そのため、『知人が膝の痛みがなくなったと言っていた整体院に通っているけど、治らない』と言った場合には、そもそもの膝の痛みの原因が違うということが考えられます。

病院で診察をしていても関節がなかなか良くならない場合には、形成外科に通院しているのならば神経科、神経科に通院しているのならば整体院、整体院に通院しているのならばリュウマチ科、と言ったように別の科や別の医院でセカンドオピニオン的に受診してみるのも良いでしょう。

『交通事故が原因で、膝の関節痛になった』と思い込んでいたら、隠れ成人病で痛風を発症していたり、加齢によるひざ軟骨の減少であったり、交通事故以外の原因で関節痛が発症しているケースもあります。

そのような場合には、原因になっている痛風の治療や加齢に対する対処をしなければ膝の関節は治りません。

診察を受けている医師とは別の専門の医師の診断を受けることによって、真の原因が分かるというのはよくある事ですので、現在診察している医師にセカンドオピニオンを打診してみてもよいでしょう。

腹部・内臓に関する後遺障害認定について

身体には関節が約200あるため、体中のどこにでも関節に関する後遺症が発生する可能性があります。

関節の後遺症は『痛み』だけでなく、『麻痺』、『可動域が狭くなる』、『しびれのような不快感が続く』と様々にあり、症状の程度も大きく変わるため、認定される後遺障害等級が大きく変わってきます。

 


後遺障害の等級


介護第1級(自賠責保険金額4000万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

介護第2級(自賠責保険金額3000万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第1級(自賠責保険金額3000万円)
・両上肢の用を全廃したもの
・両下肢の用を全廃したもの

第3級(自賠責保険金額2219万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第5級(自賠責保険金額1574万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
・一上肢の用を全廃したもの
・一下肢の用を全廃したもの

第6級(自賠責保険金額1296万円)
・一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
・一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの

第7級(自賠責保険金額1051万円)
・神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

第8級(自賠責保険金額819万円)
・一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
・一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

第9級(自賠責保険金額616万円)
・神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
・一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの ・一足の足指の全部の用を廃したもの

第10級(自賠責保険金額461万円)
・一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
・一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
・一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級(自賠責保険金額331万円)
・脊柱に変形を残すもの
・一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの

第12級(自賠責保険金額224万円)
・一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
・一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
・一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
・一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
・局部に頑固な神経症状を残すもの

第13級(自賠責保険金額139万円)
・一手のこ指の用を廃したもの
・一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの

第14級(自賠責保険金額75万円)
・一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
・1手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
・局部に神経症状を残すもの

「用を廃した」というレベルは高い


先述したように関節は体中にあるため、後遺障害が認められる可能性がある等級及び症状は多岐にわたります。

しかし、上の等級になればなるほど厳しい審査基準になるため、『関節が強固に固定して、動かすことが出来ない』と言うレベルでなければ、『用を廃した』と言う基準に達しないことが多いです。

後遺障害認定されるか否で、後遺障害慰謝料が支払われるか変わってくるのですが、弁護士を通じて請求する場合には判例基準で請求するため、自賠責基準に比べると大幅に増額します。

自賠責基準だと慰謝料部分は第1級で1100万円、第2級で958万円、第4級で712万円、第9級245万円・第11級で135万円です。


この一方、判例基準ですと第1級で2800万円、第2級で2370万円、第4級で1670万円、第9級690万円、第11級で420万円なので、差は3倍近くなります。

後遺障害認定は、医師の診断書と添付の書類によってのみ審査がされます。

つまり事前に医師が、「症状からして第5級が相当。」と言っていても、診断書や書類の書き方が良くなければ、第12級や第14級での認定となる事もありえます。




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