脊髄損傷の後遺障害


脊髄とは脳からお尻まで背骨(脊椎)の中を通っている神経のことを差します。

脳から出された信号は神経を通って身体の各部分に伝わり、また身体の各所から信号が脳へと伝わります。

例えば熱いフライパンに触った場合、指から『高温の物を触った』と言う信号が送られ、受け取った脳は『高温の物から手が離れるために、腕の筋肉は収縮してひじを曲げろ』という信号を瞬時に腕に返します。

神経の多くは、脊髄を通って途中で身体の各所や様々な臓器に分岐しており、神経の大きな通り道と言えます。

そのため、脊髄損傷が起こった場合、脳からの信号が身体の各所に行かず、また身体の各所からの痛覚や触覚などが脳に行かないため、身体が自由に動かせず感覚麻痺に陥る事になります。

脊髄の中の神経の分岐のイメージは、『信号を送りあう臓器や身体の部位の高さの部位で、神経が分岐する』と言うのが分かりやすいです。

腰で脊髄損傷が起これば腰より下、胸で起これば胸より下、首で起これば首より下に、麻痺や感覚異常が起こります。

首の「頚椎」の損傷は重症化の危険がある



一口に脊髄損傷と言っても、より脳に近い上部で起こった脊髄損傷の方が、より後遺障害が現れる箇所が多くなり、首部分での脊髄損傷はもっとも重篤であると言えます。

脊髄損傷個所の発見には、レントゲンよりもCTやMRIによるものが多いです。

脊髄は脊椎内を通っているため、脊椎内で切断している場合にはレントゲンでは見つかりにくく、より微細に確認できるCTやMRIを用いての検査で、脊髄損傷個所を確認できるからです。

また、脊髄損傷は完全に切断された『完全脊髄損傷』のほかに、一部が損傷した『不完全脊髄損傷』もあります。

脊髄は神経の束であるため、不完全脊髄損傷が起こった個所により、ある程度脊髄損傷により起こる障害が予想できます。

例えば、脊髄を断面で見て皮質脊髄路内を通る神経は、外側から仙髄、腰髄、胸髄、頸髄へ行く経路順になっているため、CTやMRIで断裂している部分を確認することで
『仙髄の経路部分が断裂しているので、足の付け根あたりから麻痺が出る。』、
『胸の脊髄の背側の一部に断裂がみられるため、胸から下の部分に触覚や痛覚などを感じない感覚障害現れるかも。』
という様な予想が出来るのです。

脊髄が完全に断裂してしまうと、元には戻らない

脊髄損傷が最も厄介なのが、『脊髄は自己再生しないため、断裂してしまうと元の戻らない』と言う点です。

筋肉の断裂などは自己回復で修復するときもあるのですが、脊髄は断裂してしまうと治療方法が現在の医療技術ではありません。

iPS細胞など再生医療の分野においても、脊髄の再生は研究課題として挙がっていますが、現段階では研究途中であります。

そのため、脊髄損傷となった場合には有効な治療が乏しいため、リハビリテーションやQOLを重視した治療方針が取られます。

仮に脊髄損傷で手首から先に麻痺が起こった場合、腕の運動機能に障害が起こっていないのならば腕の機能性の能力をのばし、今まで手首の先だけでしていたことを腕全体を使ってすると言ったリハビリが行われます。

また、脊髄損傷により今まで通りの生活が送れなくなったことに対して、QOL(クオリティ オブ ライフ:quality of life(生活の質))を維持・向上をめざし、新たなリハビリの提案や新規の補助道具の試用などが行われます。

脊髄損傷の患者の中でも全身麻痺や下半身麻痺の患者に関する問題で大きなものが、介護の問題です。

下半身麻痺のみの場合、上半身に麻痺が無いため車いすがあれば移動できると思われがちですが、高齢の患者のケースでは上半身に麻痺がなくとも運動機能の低下があり、介護の必要性がある事もあります。

また、全身麻痺のケースでは、『病院に預けるのには費用が掛かるし、自宅介護では家族に負担がかかりすぎる』というジレンマを、患者家族が抱えることになります。

日常生活への影響

脊髄損傷の代表的な障害は、麻痺です。

交通事故で足の麻痺の後遺症を抱える人が多くいるのは、直接的に足に受傷した以外にも、脊髄損傷が原因で足に麻痺が出ているケースが多いからです。

脊髄損傷が起こった個所にもより麻痺の範囲が変わりますが、ほとんどが脊髄損傷を受傷した個所より下の部位に麻痺が起こるため、麻痺で歩くことができない脊髄損傷患者でも、『足だけが麻痺して動かない』患者もいれば、『首から下の全品麻痺で、人工呼吸なしでは生きられない』患者もいます。

全身麻痺の場合、患者は動くことができないため、日常生活の介助のほかに完全介護が必要となります。

全身麻痺ですと自律神経が働いていないため、排便排尿の処理のほかに、体温の調整や内臓の機能不全に対する観察及び投薬など、きめ細やかな介護が必要になるからです。

介護のためにはバリアフリー構造が必用となる


下半身麻痺で車いすが不可欠の場合、車いすで生活できる体制づくりが必要となります。

バリアフリーマンションであれば、車いすでも一人で生活できることもありますが、そうでない場合かなりの困難が付きまとうことがあります。

家の中は段差がないフラットな住宅と言うのはありそうですが、玄関は段差がある事がほとんどなので、段差解消のためのスロープが必要であったり、玄関が狭くスロープの設置が出来ないといったケースもあります。

また、廊下の幅が狭く車いすが通れないといったこともあり、交通事故で車いすとなったことをきっかけに、引っ越しを余儀なくされることもあります。

筋肉麻痺の場合、筋肉が弛緩して力が入らない状態が恒久化するのではなく、反対に筋肉が緊張して硬直化してするケースや、弛緩と硬直を思わぬタイミングで引き起こしたり、痙攣するといったケースもあります。

身体は動くが、感覚だけが麻痺するケースもある

不完全脊髄損傷の場合、感覚・知覚機能だけが麻痺することがあります。

感覚・知覚機能の麻痺とは、触れた・熱さや冷たさを感じない・痛みを感じないといった症状が出ることです。

足に麻痺が出て歩行困難となるよりも、障害の程度は低いと思われる方もいますが、そう簡単なものではありません。

触覚が麻痺している場合、普通ならば尖った物に軽く触れた場合痛くはないものの、『これ以上深く触れると怪我をする』と察知して手をひっこめますが、触れたことに気が付かず手に刺さって、痛みを感じてようやく手をひっこめるため、怪我を負う可能性が高くなります。

さらに痛覚がない場合には怪我をしていても気が付かないため、他の人からの指摘で大きな怪我をしていることに気が付いたり、怪我をそのまま放置して化膿する危険性があります。

また、熱さ冷たさを感じない場合には、火傷や凍傷を負う可能性が高まるため、日頃から注意が必要になります。

家庭ではこたつや電気毛布、トイレの温熱便座などで低温やけどを負うことケースがあり、冬季はさらに気を付けなければいけません。

脊髄損傷により排便・排尿障害が現れた場合は、自分で排便・排尿のコントロールが出来ないため、重度の障害では常時おむつの着用が必要になります。

特に排便は軟便が出るだけでなく、便秘となる事も多いため便秘薬・下剤の服用や浣腸の使用・重度の便秘時には摘便などが必要になります。

身体に麻痺がある場合、自分で浣腸や摘便を行うのは困難であるため、介護者にしてもらう必要があります。

脊髄損傷で自律神経に障害が起こった場合、自律神経失調症と同じ症状が出ます。

自律神経失調症の症状には、全身倦怠、めまい、頭痛、動悸(どうき)、血圧の上下、下痢、便秘、不安感、緊張、イライラ、発汗、ふるえ、肩こり、吐き気、食欲不振、不眠等があります。

自律神経失調症の症状は、更年期障害の症状とも類似しているため、脊髄損傷であっても麻痺等の症状が出ておらず、MRIなどで脊髄損傷が見つかっていない場合には、「交通事故とは関係なく、単なる加齢による自律神経失調症」と医師も見逃してしまう事もあるため、交通事故を境にこういった症状が出た場合には、医師に精密検査を依頼してもよいでしょう。

 


脊髄損傷の後遺障害認定について


交通事故による脊髄損傷の後遺障害は、『損傷を負った脊髄の箇所』、『損傷の度合い』により大きく変わります。

そのため、後遺障害等級も後遺障害の症状により大きく変わり、重度のものであれば一番高い介護第1等級となりますが、軽微なものであれば一番低い第14級、もしくは後遺障害が認められないものまで、かなり幅広くあります。

脊髄損傷に対する後遺障害認定の要件は、細かく条件付けされています。

介護第1級(自賠責保険金額4000万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 介護第2級(自賠責保険金額3000万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第3級(自賠責保険金額2219万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

第5級(自賠責保険金額1574万円)
・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 「身体的能力の低下などのため、独力では一般平均人の4分の1程度の労働能力しか残されていないもの」

第7級(自賠責保険金額1051万円)
・神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 「中程度の胸腹部臓器の障害のために、労働能力が一般平均人以下に明らかに低下しているもので、独力では一般平均人の2分の1程度の労働能力しか残されていないもの」

第9級(自賠責保険金額616万円)
・神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 「社会通念上、その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」

第12級(自賠責保険金額224万円)
・局部に頑固な神経症状を残すもの

第14級(自賠責保険金額75万円)
・局部に神経症状を残すもの

重大な脊髄損傷の場合には、介護1級、介護2級となる

脊髄損傷の後遺障害が重く介護が必要な状態の場合、介護1級と介護2級との認定をどちらでなされるかで大きく変わってきます。

第5級・第7級・第9級では収入の減額をベースとした考え方があり、『脊髄損傷となったため、退社を余儀なくされ無収入となった』というような実情と合わないケースが発生することもあります。

後遺障害等級の考え方では、実際の労働能力の有無が問題であり、脊髄損傷により退職した後に就職できるかどうかまでは干渉していません。

後遺障害認定されるか否で、後遺障害慰謝料が支払われるか変わってくるのですが、弁護士を通じて請求する場合には判例基準で請求するため、自賠責基準に比べると大幅に増額します。

自賠責基準だと慰謝料部分は第1級で1100万円、第2級で958万円、第3級で829万円、第5級で559万円、第7級で409万円、第9級245万円・第12級で93万円、第14級で32万円ですが、判例基準ですと第1級で2800万円、第2級で2370万円、第3級で1990万円、第5級で1400万円、第7級で1000万円、第9級690万円、第12級で290万円、第14級で110万円なので、差は2~3倍近くなります。

さらに、介護第1級や介護第2級の場合には、将来的な介護費用の請求もできます。

弁護士を通さない場合には、最小限の介護費用だけであったり、ひどい場合には介護費用の提示すらしない保険会社もあります。

その点、弁護士を通じて示談交渉を行うと、脊髄損傷患者の実情に合った一生涯の介護プランを立てて費用を請求するため、介護費用だけでも数千万円の違いが発生することもあります。

脊髄損傷は完治が不可能であるため、後遺障害が出た場合には一生涯付き合っていかなければならないため、示談には慎重さが求められます。

早い段階で弁護士に相談をするべきですが、遅くとも相手側が示談書を提示した時点で、弁護士に示談内容を精査してもらうとよい出よう。


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