交通事故の休業損害について:サラリーマン編

高松で交通事故に遭って困ることと言えば、何と言っても仕事に影響がでることでしょう。

 

もちろん、怪我をして動けなくなることは苦痛だし、入院生活の窮屈さは経験した者にしかわからないものですよね。

 

でも、何が困るかと考えれば、今まで順調にやってきた仕事から離れなければならないことです。

 

お客様など、相手がある仕事ならば、信用問題に大きく影響するでしょうし、それより何より収入が全く絶たれてしまうケースが最も困るところです。

 

さらに場合によっては、今後同じ仕事が続けられなくなってしまう場合もあるということが、大きな問題として圧し掛かってくるのです。

 

しかし、まずは当面の話です。そこでまず加害者に対して請求しておきたいのが、休業損害です。

 

休業損害の計算は、『事故前3ヵ月間の総収入額÷90日』で1日分の単価を割り出し、それに休業日数を掛けるというのが一般的です。

 

サラリーマンなどの給与所得を得ている勤労者であれば、源泉徴収などがあるので、全く問題もなく算出可能で、簡単に支払い手続きが取れます。

 

いわゆる内払いで支払いを求めることも容易です。

 

高松で交通事故に遭った時点で失業していたという方でも、仕事をする気が全くない、勤労放棄の状態ではなく、勤労意欲があり、健全な状態であったことが立証できれば、休業補償を受けることはできます。

 

その場合には、過去(直近)に勤めていた職場での給与をベースにします。当時の源泉徴収票などの資料をかき集めて提出します。

 

交通事故の休業損害について:自営業の場合

休業状態になって困るのは、サラリーマンの方たちだけではありません。  それどころか、高松の自営業者の方は、死活問題にすらなりかねません。

 

怪我をされた方が、その店の看板職人さんだったりしたら、店の営業はストップすることを余儀なくされますし、下手をすれば、その代で店の歴史が終わってしまうことだってあるでしょう。

 

自営業者の場合には、保険会社は確定申告の写しを要求してきます。

 

自営業方の場合、サラリーマンとは違って、毎年のように収入に変動があるのが一般的です。売り上げ収入の高めな年もあれば、全くの赤字という場合だってあるでしょう。

 

確定申告は税務申告のための書類です。そには、売り上げ、経費、利益、そして納税金額が記されています。

 

しかし、ここで相手に請求するのは、売り上げだけではいけません。休業損害では、経費についてもちゃんと請求しておかなければなりません。

 

営業を休止していたとしても、家賃や地代、備品の減価償却費、租税公課、損害保険料などは、当然のように支払いが継続されるのですから。それらもきっちりと支払ってもらうべきなのです。

 

確実を期すためには、確定申告書を渡すだけでなく、総勘定元帳から、それら休業損害請求に値するものを選び、それらがわかる資料とともに、すべて請求しましょう。

 


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