打ち切りの場合の対応

「治療費が打ち切られた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。」


高松で人身事故が起こった場合、被害者は通常病院で診療をしてもらいます。

 

そのような場合、高松の病院との関係では、その治療費を支払う責任を負っているのは、患者である被害者です。


もっとも、加害者側が任意保険に加入している場合には、通常は任意保険会社が、被害者が通院している病院と連絡を取り、直接病院へ治療費を支払うという運用がなされています。


しかし、保険会社はむち打ちなどの場合、事故後6カ月を経過すると、被害者側に治療を打ち切るように促してきます。


当然、その段階でも治療が必要なのであれば治療は継続されるべきですし、その治療費は加害者側から支払われるべきものです。


ですから、治療費が打ち切られても、被害者が治療費を立て替えて、後日、保険会社や加害者に請求することも可能です。


しかしながら、治療費を打ち切られてしまえば、事実上、被害者が治療費を負担しなければならない危険性があります。


なぜなら、被害者側が支払った治療費について後々、加害者と争いになった場合にはその治療費が支払われない可能性もあるからです。


そのため、被害者としては治療費の打ち切りがないように、何らかの対応策を考える必要があります。


対応策としては、担当医に治療の継続が必要性であることを記載してもらった診断書を保険会社に提出することなどが考えられます。


また、高松の弁護士が入って症状固定時期を明確に示せば1か月程度ならば保険会社も打ち切りを伸ばしてくれる場合があります。


また、治療費の打ち切りが行われた場合、被害者が立て替え払いであっても治療費を支払うことができなくなる可能性がります。


そこで、治療費が打ち切られた場合には、仮差押、仮払いの仮処分の方法によって、とりあえずの治療費の支払いを裁判所の仮の処分として求めることも考えられます。

 


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