自営業者の死亡逸失利益

高松在住のBさんは不動産業を営む自営業者ですが、交通事故により死亡してしまいました。Bさんのような自営業者の死亡逸失利益はどのようになるでしょうか?


-----ここでは、Bさんのような高松の自営業者の死亡逸失利益について以下の計算式に照らして考えていきます。


稼働逸失利益=基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)×就労可能年数に応じた係数

 

(1)逸失利益算定の基礎


ア.原則
まず、原則として、事故の前年度の確定申告所得額によって基礎収入が認定されます(青色申告控除前の所得額)。
では、①確定申告をしていなかった場合や、②申告外所得がある場合(申告をしていなかったが、申告以上の所得を実際に得ていた場合)はどうでしょう。一切認定されないのでしょうか。
結論から言うとそのようなことはありません。


①確定申告をしていなかった場合
相当の収入があると認められるときは、平均的な賃金を参考にした上で基礎収入が認定されることがあります。


②申告外所得がある場合
所得が違法に得たものではない限り、申告外所得の主張も可能です。
しかし、申告以上の所得を実際に得ていた場合には、得ているにも関わらずその通りの申告をしていなかった訳ですから、基礎収入として認められるか否かはかなり厳しく判断されることとなります。
また一方で、所得が平均賃金以下であっても、将来的には平均賃金が得られる見込みが高い場合には、年齢や営業状況等を考慮した上で一定の割合で基礎収入が認められることもあります。

 

イ.家族全員で事業を営んでいる場合
まず、事業の収益を上げるにあたり、被害者本人が右収益に今までどの程度貢献してきたか、その割合を算定します。これを本人寄与率と呼びます。
そして、事業収益に本人寄与率を乗じた部分が逸失利益算定の基礎となります。


では、逆に形式的には家族で事業を営んでおり、家族等に給与を支払う旨の申告をしているものの、実際には被害者一人で事業を営んでいる場合には、どうでしょうか。
このような場合は、被害者の年収に、家族の給与支払額を加算した額が、逸失利益算定の基礎となる場合があります。


(2)タレントやプロスポーツ選手の就労可能年数はどのように考えるのですか?
このように本人の才能・能力が仕事の全てを左右する職業の場合は、就労可能年齢である67歳まで同一の仕事をすることが困難であり、収入の変動が激しい場合は、事故当時の収入を基礎として逸失利益を計算することが妥当ではないこともあります。

そのような場合は、一定の年齢以降は平均賃金を参考にすることもあります。

 


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