加害者を特定しよう

不運にも高松で交通事故の被害者の立場に立たされてしまった場合には、まず加害者が誰かという事をきちんと特定し、認識しましょう。

 

そんなこと当たり前じゃないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、加害者が誰かという部分がきちんとわかっていなければ、損害賠償を請求しようとしたときに大変困ります。

 

加害者が誰かわからない、加害者の居場所が分からない、加害者を特定できない等々、加害者が誰か不明という事案は実は多いのです。 高松も例外ではありません。


具体的には「ひき逃げ」事案が挙げられます。これほど被害者にとって腹立たしいことはありません。しかし、捕まっていないひき逃げ犯というのは、実は毎年相当な数にのぼるのです。


以下では、

①加害者が特定できる場合

②特定できない場合

に分けてお話しします。


まず①加害者が特定できる場合に、被害者としてやるべきことは、どのような経緯で事故が発生したのか、事故の全容を正確に把握するということです。


例えば、自らの症状と傷病名、手術箇所と治療内容、治療の継続期間、治癒の見通し、症状固定と後遺症の可能性、社会復帰の時期に関する自らの希望、後遺障害が残る場合の想定等級、後遺障害は立証できるか、立証できる等級にどれほどの確実性があるか、その認定等級での損害賠償額はいくらになるのか、以上のことが挙げられます。


そして、これらの事項を把握したなら、今後誰と交渉し、自分の求める解決をどのように求めていくかを計画します。

 

その上で、高松の弁護士等の専門家に相談するか否かもぜひ検討してみましょう。


次に②特定できない場合についてお話します。


ひき逃げ事案のような加害者を特定できない、そのような被害者を救済するために、「政府保障事業制度」という制度があります。

 

政府保障事業制度とは、自賠責保険に未加入の人で、かつ経済力がなく賠償能力がない場合や、ひき逃げにあって加害者が特定できない場合に、国が代わって賠償金を支払うという制度です。

 

政府保障事業制度は、基本的に自賠責保険とほぼ同様の保障内容になっていますが、一部異なるところがあります。


まず、保障金の支払い時期について、自賠責保険が1ヶ月~数ヶ月であるのに対し、政府保障事業制度では半年~1年以上となっています。

 

また、保障内容についても、死亡した場合には1人あたり3000万円、後遺障害1人あたり75万~4000万円、怪我は120万円までとなっており、自賠責保険では有効な仮渡金や内払金の取り扱いはできません。


さらには、過失割合・過失相殺についても、自賠責保険ほど被害者に有利に働くことはなく、保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われないという部分が難点です。

 


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