示談の際に必要となる書類「事故証明書」「診断書」「収入証明書」

高松の交通事故の示談を始める際に、どのような準備が必要なのでしょうか。


必要な書類を挙げていくとすれば、まずは事故証明書が必要になります。 事故証明書は、警察がいつ・どこで・どのような事故があったかを証明してくれる書類です。


交通事故が起きた場合には、加害者にも被害者にも警察に届け出をする義務があります。


ここで警察に届け出をしていないと、あとでこの事故証明書を発行してもらうことができなくなります。 強制保険や任意保険の請求もできなくなりますし、事故自体を証明することができなくなります。


他にも、診断書が必要になります


傷害の内容を記載した書類になりますが、これ以外にも診療報酬明細書が必要になります。


これは治療内容の明細書となりますので、入院日数もしくは通院日数、治療に使われた薬や注射の内容なども詳細に書かれています。


この2通の書類は、示談交渉には絶対に必要なものです。 高松の担当の医師などに伝えて、もらっておくようにするべきでしょう。


これ以外にも、領収書なども大切な証拠になります。


治療費や入院費、付き添え人に支払ったお金、入院するにあたって必要となった雑費、被害者が死亡していた場合には、葬儀費などもこれに含まれます。


このような費用を支払った場合には、必ず領収書を取っておくべきでしょう。

 

示談の交渉にあたって、必要となる書類はたくさんあります。


いつどこで事故にあったかや、その内容などを証明してくれる事故証明書。


怪我の詳細が記された、診断書や診断報酬明細書。


さらに、治療費や入院費などにかかった領収書なども全部とっておくべきです。


実は他にも、示談に持って行くべき書類はあるとされています。


それは、収入の証明書です。 あまり聞き慣れないものかもしれませんが、示談には必ず欠かせない書類でしょう。


負傷した場合には休業補償が、死亡したり後遺障害があった場合には逸失利益を加害者に請求できる権利を、被害者は持っています。


被害者が公務員、もしくはサラリーマンだった場合には、勤務先から給与証明や源泉徴収票をもらうべきでしょう。


これによって、収入の証明が行われます。


場合によってはこれに加えて、納税証明書なども必要になるそうです。


公務員や大企業にお勤めの方の場合には、俸給表や賃金基準表があるところもあるようですから、こちらも用意できればしてみましょう。


自営業の方は、確定申告の時の年間所得額が基準となります。 納税証明書や確定申告書などの写しが必要になるでしょう。


これ以外にも、戸籍謄本なども必要になります。


これは、被害者が死亡した場合にのみ限られるようですが、遺族が損害賠償の請求を行う際には被害者の相続人であることを証明する必要があるためです。

 

交通事故の示談でお困りの場合には、高松の弁護士事務所へ相談してみましょう。

 


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