示談は、急いではいけない/被害者が気をつけたい「時効」

高松の交通事故の示談において、焦ることは禁物とされています。怪我の具合もわからないうちに、示談を進めるべきではないとも言われています。


万が一、被害者が死亡しているような場合には、損害額は決定することになるでしょうから、示談の時期は選びません。


負傷事故の場合には、その怪我が治ってから示談をするのが一般的とされています。


負傷事故の慰謝料については、入院している期間や通院期間、通院実日数などによって計算されます。 ですので、入院中には慰謝料の額を計算しにくいでしょう。


予想以上に入院が長引いたり、完治せずに後遺症が残るようなケースもありますから、注意が必要です。


このような時にいったん示談を結んでしまうと、損害額が後に増加したとしても原則としてやり直しは認められません。


基本的には示談をやり直すことは難しいので、その点には気をつけたいものです。


まずは医者に「完全に治った」と言ってもらえるまで、もしくは「もう治療の必要はない」と診断されるまでは、示談は避けるべきです。


しかし、入院や通院が長引くにつれて、被害者によっては予想以上のお金がかかることがあります。


この場合には、治療費や入院費はその都度加害者に請求するべきかもしれません。 月々の休業補償費も請求することもできます。

 

高松の交通事故の損害賠償において、実は気をつけなければならないことがあります。


それが「時効」です。


あまりに傷が深かったり、入院期間が長かったりするような場合には示談までに時間がかかることもあり得ます。


しかし、あまりに長い時間に放置しておくと損害賠償の時効をむかえてしまい、賠償金の請求ができなくなってしまいます。


損害賠償請求権は3年経過すると、時効によって消滅するとされています。


また、強制保険の保険金の請求権は2年を経過した時に、時効によって消滅するそうです。


これ以外にも、自分の交通事故のケースでは、賠償金がいくらくらい入ってくるのか調べておくべきとも言われています。


自分で本を調べるなどするのもよいでしょうが、高松の弁護士などの専門家に確認しておくべきでしょう。


弁護士会や保険会社などの法律相談窓口を訪れてみると、相談にのってもらえます。 同時に、加害者の資力や任意保険の加入の有無などについても調べておくべきでしょう。


賠償金額の見当がついたら、それを加害者側に請求しましょう。


ただし、請求する際には自分が法律上正しいと思う金額に少し上乗せして請求する人が多いようです。


交渉を重ねていくうちに、だんだんと値切られてしまい、金額も妥協せざるを得なくなる場合があるからです。

 


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