交通事故示談成立後の後遺障害発生の問題点

高松の交通事故について、双方が合意した示談が成立してしばらく経った頃に、思いがけず痛みや不自由さを感じて病院に行くと、どうやら後遺症となるほどの症状が今頃出てきた、というような話は実際によくあります。

 

後遺障害は症状固定となって、これ以上の治療をしたところで改善される見込みがないという場合に、医師の診断と検査を経て、専門家の審査を通過して等級認定がなされるものです。 

 

それがわかってから、最終的に示談交渉となるのですが、この例のように示談が済んでから発症する後遺症もないことはありません。 

 

では、示談成立後に後遺障害が発生したら、その分は請求できないのかというと、できない訳ではありません。 

 

示談成立後の予期せぬ後遺障害の発生については、示談が既に成立していたとしても、交通事故とその後遺障害との間に相当な因果関係があると認められるような証拠提出できるのであれば、あらためて損害賠償請求をすることができるのです。

 

簡単に言うと、診察した高松の医師が「後遺障害は交通事故が直接の原因である」と診断してくれれば、すぐに請求することができるもの、ということになります。 

 

そうした不安を解消するために、示談条項のひとつに「将来、本件事故に起因する新たな後遺障害が発生したときには、甲と乙とは、その損害につき別途協議するものとする」などと一行文言を入れておくとよいでしょう。 

 

これを権利留保と言いますが、それがなかったとしても、示談をやりなおすことは可能ではありますが、その一文があった方が確実といえます。

 

また、そのような場合には一度高松の弁護士へ相談してみるのもいいでしょう。

 


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