ひき逃げや盗難車の交通事故では泣き寝入りしかない?

相手がわかっていれば、高松の交通事故の損害賠償請求は自賠責保険など何らかの手の打ちようがありますが、ひき逃げの場合には、犯人が捕まらない限り、補償を得られることはありません。 

 

盗難車の場合では、その車に怪我を負わされたり、死亡させられたりしたとしても、その補償を自賠責から受けることは困難です。 

 

さらには、車検切れなどの無保険車による交通事故の場合でも、自賠責保険の適用が困難となります。 

 

そんな時には、救済措置として、政府の自動車損害賠償保障事業というものがあります。 

 

自賠責保険では救済されない交通事故で負傷したり、死亡したりした被害者について、その救済をはかるために、政府が自賠責保険の範囲で、加害者にかわって損害をてん補(原則的に”立替え”)するという制度です。 

 

これは略して「政府保障事業」と呼ばれ、国土交通省の管轄となります。  政府の補償の上限は、自賠責保険の最高限度額と同じですから、この金額を超える損害については、被害者が加害者に請求する以外方法がありません。 

 

立替措置ですから、加害者が分かれば肩代わりした金額は政府から加害者に対して請求されることになります。

 

ただし、政府保障事業は救済方法のない被害者を救うための特別措置ですから、被害者が健康保険や労災保険、或いはその他の方法で給付を受けられるのであれば、そちらが優先されることになります。 

 

それでも不足額があった場合には、この政府保障事業に頼ることが可能です。  政府保障事業への請求口は、外国の保険会社など一部を除き、どの損害保険会社でも構いません。 

 

ただ、治療途中での請求はできませんし、実際に支払いを受けるまでには長ければ1年くらいかかることもあることを覚えておいてください。

 

交通事故で困ったときには高松の弁護士事務所へ一度相談してみてはどうでしょうか。

 


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