交通事故損害賠償請求の時効についておさらい

交通事故の損害賠償請求には時効があると、以前から何度かお話していますが、ここでもう一度おさらいをしておきましょう。

 

まず、加害者に対しての時効です。 

 

①加害者が誰かわかっている場合は、交通事故により損害を受けたときから3年間となります。 

②加害者が誰か後でわかった場合は、加害者を知ったときから3年間となります。

③加害者が誰かわからない場合は、交通事故により損害を受けたときから20年間が過ぎると時効となります。 

 

次に、自賠責保険会社に対しての時効です。 

 

①被害者請求の時効・・・被害者請求とは、被害者から加害者の自賠責保険に請求する方法のことです。  自賠責保険では、被害者が加害者の加入している自賠責保険会社に対し、直接に被害者請求または仮渡金の請求をすることができることになっています。  これらの請求権は交通事故があった日から2年以内となります。 

 

②傷害事故の場合は、交通事故があった日から2年以内となります。 

 

③後遺障害事故の場合は、症状固定日(これ以上治療しても治らないと判断された日)から2年以内となります。

 

④死亡事故の場合は、死亡日から2年以内となります。 

 

⑤加害者請求の時効・・・加害者請求とは、被害者に支払った後、自分の自賠責保険に請求するやり方のことです。 

 

被害者や病院に損害賠償金を支払った日から2年以内となります。  分割して支払った場合には、それぞれの支払った日から2年以内となります。 

 

次は、任意保険会社に対しての時効です。 

 

任意保険は自賠責保険ほど厳格ではないものの、治療が終了した、或いは損害額が確定した後2年間、何もしなければ時効が成立することになっています。

 

交通事故賠償請求の時効をとめる手段はあるのか

前項でもお話したように、高松の交通事故の損害賠償請求にも、当然時効があります。 

 

殺人などの凶悪な犯罪捜査での時効は最近撤廃されましたが、刑事事件と違って民事上の案件は、時効という機能を持たせないと、未解決案件だらけになってしまう恐れがあるため、時効を設けないわけにはいかないのです。 

 

しかし、実際に交通事故損害賠償請求の時効を中断させる方法はあります。  時効を中断する方法はいくつかあり、どれを用いるかは選択できます。 

 

まずは、加害者または保険会社に対して支払を催告するという手段です。 

 

「催告」は、6ヵ月間だけ時効期間が延長する効果があります。  この期間内に調停申立てや訴訟提起をしないと時効は成立します。

 

次が、加害者または保険会社に対して時効中断の承認を求める方法です。 

 

自賠責保険会社には、「時効中断承認申請書」というものがあるので、それを自賠責保険会社に提出するだけでオッケーです。  債務の承認も重要です。 

 

治療費の一部でも支払うよう求めれば、支払いを受けた時点で債務の承認がなされたことになり、最後の支払いを受けたときから新たに時効が進行するので、時効完成までの時間が延びるわけです。 

 

加害者が「今はお金がない」と猶予の申入れをしても、それが債務承認にあたり時効中断となります。  できればそれを念書や覚書でとっておけば、時効中断には大きな効力となります。

 

交通事故の時効について深く知りたいという場合には、ぜひ一度高松の弁護士に相談してみてください。

 


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