交通事故の慰謝料は満額請求すべきものなのか

交通事故の被害者としては、加害者によって辛い目に合わされているのですから、できる限りの賠償金をとってやりたいと思うのが一般的でしょう。 

 

特に後遺障害が残ってしまう場合には、その症状と一生つきあっていかなければならないのですから、十分な補償が得られなければ困ります。 

 

後遺障害慰謝料は、死亡慰謝料と同様、損害の補償的機能だけではなく、加害者に対する制裁的要素も有していて、重い後遺障害の場合には、扶養親族などの生活補償的機能も合わせもっているのです。 

 

しかし、交通事故を引き起こした加害者の家庭事情や、事故に至った経緯など、個人的な情報が新聞やテレビの報道から耳に入ってくることもあるでしょう。

 

確かに事故を引き起こしたのは加害者であり、被害者側に大きな過失がない以上は、加害者がどんな事情であっても、被害者として取れるだけの賠償金を、いわゆる「満額請求」したいものです。 

 

それでも、心情的に加害者を哀れに思うようなケースだと、どうしても、「そんなに無理を言ってもわるいよね」という方も出てきます。 

 

それはもちろん、その方が被害者でありながら、心の優しい方でもあるということなので、決して悪いことだとは言いません。 

 

人間的には、むしろ「すばらしい方」だと言えるでしょう。  そして、加害者側が経済的な事情から無保険であったり、自身の支払い能力がなかったりする場合もあるでしょうから、どのみち満額請求は困難であるという勝手な判断をしてしまう場合もあるでしょう。 

 

それでも、賠償請求というものはその主旨から、相手の家庭事情がどうこうというものではなく、正当な権利として主張すべきものですから、「満額請求」であって然るべきと思います。

 

交通事故の慰謝料にも税金がかかるの?

高松で交通事故に遭って治療費や慰謝料などの損害賠償金を受け取った場合には、やはり税金がかかるのでしょうか?

 

弁護士事務所で示談交渉についての相談をしていると、大概の方がそのように聞いてこられます。

 

高松で交通事故に遭った被害者なのに、いくら治療費や慰謝料など高額なお金を受け取ったと言っても、自分が望んで事故に遭ったわけじゃないのに!  そう言って憤りをあらわにされる方もいますが、確かに賠償金に対して所得税はかかりますが、税務署だって血も涙もないわけではないので、限度はあります。 

 

損害賠償金を受け取った際の所得税の課税について説明すると次のようになります。

 

まず、大前提として、交通事故による治療費や慰謝料、そして負傷して働けないことに対して補償される損害賠償金などは非課税となりますので、まずはご安心ください。 

 

しかし、治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額となるため、医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。 

 

その医療費を補てんして、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。

 

ということで、慰謝料など被害者に対する純粋な補償分については課税の対象とはならないのですが、損害賠償であっても、一般的な相場金額より明らかに多い金額が支払われたと判断された場合には、その超過分について課税の対象となる場合もあるので覚えておいてください。

 


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