加害者が自転車で交通事故被害者になった

高松の交通事故で、加害者である相手が自転車、歩行者であるこちらが被害者になったときは、自賠責に頼ることができません。

 

自賠法でいうところの自動車とは、原動機付自転車やバイクを含みますが、農耕作業用の小型特殊自動車と自転車は対象となりません。 

 

しかし、自賠法が適用されないからといって、損害賠償をしないということではなく、被害者は、加害者である自転車の運転手の過失を主張し、それを立証することで賠償請求をすることになります。 

 

逆に言えば、被害者は加害者の過失を証明できない限り、加害者に対して不法行為責任等を追及できないわけで、当然損害賠償請求も認められることはありません。

 

自転車が加害者の交通事故であっても、損害賠償額の計算方法は自動車事故や単車事故と違いはありません。 

 

交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などの書証を用意し、損害額計算書を作成して賠償請求をしましょう。 

 

口頭ではいけません。  しっかりとした資料を用意する必要があります。 

 

なお、後遺障害についても、自転車事故の場合には等級認定申請ができないので、高松の医師や弁護士と十分に時間をとって相談し、自賠責保険の後遺障害別等級表に当てはめて、損害額を算定して加害者側に請求します。

 

高松で自転車事故の加害者になってしまったら

自転車は「軽車両」であり、自動車との事故であれば「車両相互事故」になりますし、歩行者との事故であれば「人対車両事故」の扱いになります。 

 

当然、自転車事故であっても交通事故に違いはなく、警察への届出等、加害者が事故後にやるべきことは殆ど同じです。 

 

自転車事故を起こした場合、運転者本人は民法第709条の不法行為責任を負うことになります。

 

しかし、加害者である運転者以外の者は、民法715条の使用者責任又は第714条の監督者責任の適用がある場合を除き、加害自転車の保有者であってもその責任を負うことはありません。

 

もしも自転車で交通事故加害者になってしまったら、速やかに交通事故後の「やるべきことリスト」に従って、迅速に救護措置と各種届出作業をこなさなければなりません。 

 

自転車が加害者になった場合に、それを単純に自動車と比べて「自転車事故なんて大した怪我はしないだろう」と考えるのは大きな間違いです。

 

自転車事故といっても、最近ではスピードの出る高性能自転車も広く普及していて、相手が子供や高齢者などの場合には、死亡事故に繋がる例も多くなっています。 

 

自転車事故で歩行者を死亡させてしまった、相手に大きな後遺障害を残してしまったというような場合には、当然、自動車と同様の損害賠償請求がくることを覚悟しなければなりません。

 

不安に思われたら、自転車運転者向けの任意保険もあるので加入しておくことをオススメします。

 


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