勤務時間中の交通事故に対する事業主の責任

会社の使用人や従業員が業務中に高松で交通事故を起こした場合、或いは交通事故に遭ってしまった場合には、大変なことになります。 

 

会社では安全運転を推奨し、それらの各種教育も実施していることでしょうが、どれだけ注意しても、自分だけのことではないのが交通事故ですから、いつあなたの身の回りでも起きてしまうか分かりません。 

 

避ける努力はできても100%防ぐことはできないのです。 

 

その事故が通勤中の災害であれば、事業主には何の責任も生じませんが、勤務時間中の交通事故では、業務災害として事業主の責任となりますし、社用車で交通事故を起こしたとすれば、交通事故の相手に対して、「使用者責任」が民法第715条に基づいて、「運行供用者責任」が自動車賠償損害保障法第3条に基づいて課せられることになります。 

 

無論、交通事故を起こした従業員が私的な行為で動いていた場合には対象外となります。 

 

それでも、その交通事故で明らかに従業員に過失があり、通常の業務外のことを行っていたりして、服務規程から逸れるような仕事の仕方をしていたということであれば、使用者責任や運行供用者責任から損害賠償請求に対しての支払いは会社側が負担するとしても、その一部又は全部を当該従業員に対して請求することはできます。 

 

実際によくある例としては、社用車での直行や直帰などを認めたり、従業員の所有する車を業務用として社用車がわりに使用したりしたことから社用車で交通事故が起きているケースがみられます。 

 

ややこしい賠償問題を引き起こすのを予防するため、社用車の貸し出しなどを認めたりすることは絶対に避けなければなりません。

 

高松の交通事故で営業車が被害に!損害についての補償は?

会社の営業車が高松で交通事故に巻き込まれて大破!またはかなりの修理を要するため、工場に運ばれてしまった。 

 

となれば、その代車を求め、それで対応できれば良しとするところかも知れませんが、その車でなければこなせないような特殊業務があって代車が用意できなかったとすれば、その修理期間又は次の営業用車両が用意できるまでの間は、業務がストップしてしまうことになります。

 

それについては、当該車両が使用できれば得られていたであろう会社(又は個人事業主)の利益に相当する損害について請求することが可能です。 

 

車両だけでなく、営業社員や作業員などが負傷することで入院や通院をすることになって戦列を離れることになったのであれば、同様に当該担当者が休業することで損害を受けた会社業績についての賠償請求を起こすことは可能です。 

 

休車補償や休業補償については、その請求金額をどのように算定し、またそれをどのように証明するかがポイントになるところです。 

 

実際に、その請求額の算定と、加害者側の認める額とは大きな開きがあるケースが多く、なかなか即決されるような内容ではないのは確かです。

 

日ごろから会計帳票はきっちりと整理し、申告と納税もしっかりとこなしていれば、それらが物言わぬ証人として機能してくれることでしょう。

 


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