交通事故の加害者に「危険運転致死傷罪」が成立するケース?

高松の交通事故の被害者の中には、重度の後遺障害を負ってしまったり、あるいは死亡してしまうケースもあります。

 

そのような方の依頼では、加害者側から金銭的な賠償額を請求したい、という感情だけでなく、危険運転致死傷罪として厳しく罰してほしいと考えていることが多いと思います。

 

危険運転致死傷罪が新設されたのは、2001年のことになりますが、この罪が成立するためには、次の5つのいずれかに該当する必要があります。 

 

アルコールや薬物などで、正常な運転が困難であった場合  ・進行を制御することが出来ないほどのスピードを出していた場合  ・進行を制御する技能がなかった場合  ・危険な割込みをしたり、あおり運転をしていた場合  ・赤信号などを故意に無視した場合 。

 

ニュースなどでも取り上げられることが多いのは、アルコールを摂取した状態での運転、いわゆる飲酒運転で、危険運転致死傷罪が成立するケースです。

 

加害者が飲酒運転をしていたケースでの被害者は、相手の加入する任意保険に請求できないケースもあり、賠償額の請求に苦慮することも多いと思います。

 

そのようなときには、「加害者に対して、どう対応したら良いのか?」について、高松の法律事務所に相談する必要があります。

 

無免許運転のドライバーは、危険運転致死傷罪が成立するか?

交通事故の加害者が、無免許運転であった場合の説明になります。主に、交通事故の加害者に危険運転致死傷罪が成立するかどうか、という点についてです。 

 

交通事故の被害者となってしまった人は、加害者に対して良い感情を持つことはありません。

 

事故の原因として、一般的には、スピードの出し過ぎであったり、信号無視であったり、加害者に何らかの落ち度や違反があったことが原因となっているようです。

 

ここで、交通事故を起こした加害者が、無免許であった場合には、被害者も、その家族も強い憤りを感じることになります。

 

このようなケースでは、損害の賠償を求めるために高松の弁護士に依頼するだけでなく、検察に赴き「危険運転致死傷罪」で立件するよう要求する方もいます。

 

交通事故の加害者側との話し合いに、代理人として弁護士に依頼している人は知ることになるのですが、無免許であったからといって、必ずしも危険運転致死傷罪が適用されるわけではない点に注意する必要があります。 

 

危険運転致死傷罪が成立するための5つの条件が定められていますが、その中に「自動車の進行を制御する技能がない」というものがあります。 

 

この条件は、運転していた加害者が、無免許であるかどうかは関係ありませんので、加害者が普段から無免許運転を繰り返し、ある程度の技能を身に付けているケースもあります。

 

このような一般的な認識とは異なった解釈をする条文などもありますので、一度、高松の法律事務所に相談して聞いてみると良いと思います。

 


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