保険会社の基準と裁判所の基準の違いは?

交通事故の被害者が、加害者に対して賠償を求めるものとしては、「治療費」「休業損害」「入通院慰謝料」「後遺症慰謝料」「逸失利益」の5項目が基本となります。

 

被害者に後遺障害がないケースでは、「後遺症慰謝料」と「逸失利益」を検討する必要がありませんので、残りの3つに焦点を絞ることになります。

 

ここで、保険会社が使用している賠償金額などの基準と、弁護士や裁判所などが採用している基準は根本的に異なったものとなっています。

 

交通事故の事件を担当する高松の弁護士や裁判所は、いわゆる「赤い本」「青い本」を基準に賠償額を決めていきます。

 

この「赤い本」「青い本」というのは、「日弁連交通事故相談センター」が出しているもので、細かい項目に至るまで基準が決められています。

 

これに対して、保険会社が採用する基準は、「赤い本」や「青い本」の基準よりも賠償額の低い独自の基準を使用して、被害者に支払う賠償額を算定しています。

 

したがって、弁護士などの専門家に頼ることなく、自分で和解(示談)の交渉をするとき、当たり前のように"賠償額の低い基準"で話しが進んでしまうことがあるため、注意する必要があります。

 

交通事故の対応に弁護士を頼るかどうかは、被害者あるいは被害者の遺族が判断することですが、高松の弁護士に相談だけでもしてみるといいと思います。

 

入通院慰謝料の基準の違い

交通事故の被害者は、加害者に対して損害の賠償を請求することになります。

 

ここで問題となるのは、保険会社の賠償額の算定基準と、弁護士や裁判所などが使用する算定基準が異なっていることで、保険会社の提示する基準は、基本的に賠償額が少なくなる傾向にあることです。

 

例えば、交通事故の被害者が60日間入院をして、その後、完全な回復までに30日間通院したときの「赤い本」「青い本」での慰謝料は、122万円となります。 

 

しかし、加害者側の加入する保険会社の提示する金額は、122万円よりも低い金額となるのが通常になります。

 

これは、交通事故の被害者が後遺障害を負ってしまったときの基準も同様に、裁判所や弁護士が採用する基準よりも低い金額が提示されることが一般的です。

 

したがって、自分で保険会社と交渉するときには、相手方の提示した金額と「赤い本」「青い本」に記載されている、裁判所でも採用されている基準を比較して増額を求めていくことになります。

 

もちろん、実際に裁判などで加害者側と争うことになった場合でも、「赤い本」「青い本」の基準が採用されることになりますので、保険会社の提示額の上乗せが期待できるものとなるでしょう。

 

十分な慰謝料の獲得のためには、高松の弁護士の力もぜひ活用していただきたいと思います。

 


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