高松の交通事故の加害者の刑事処分を考慮した示談

交通事故は、皆さんもよく知っているように「人身事故」と「物損事故」の二つの種類に分けることができます。

 

人身事故とは、交通事故の被害者に人がいる場合で、怪我をさせてしまったときのことを言います。

 

これに対して、物損事故は怪我をした被害者がいない、物的な損害しか生じていない事故のことを言います。

 

交通事故の被害者となってけが人が発生したときなどは、「自動車運転過失致死傷罪」という刑事事件として扱われることが一般的です。

 

被害者の怪我などが軽いものであれば、起訴猶予となって罰金刑や懲役刑となることはありません。

 

ここで、人身事故の加害者は、自分が起こしてしまった交通事故の刑事責任が問われるのかどうか?つまり、起訴猶予となるのかどうか、という点は気になるところだと思います。 

 

実際、加害者が任意保険に加入していない事故の場合、被害者側と和解しているかどうか?という点は、刑事処分を決めるときに大きな影響を与えることになります。

 

したがって、弁護士などの法律家に依頼したときには、刑事処分が決まるまでの進捗を確認しながら、加害者側と交渉することになります。

 

交通事故の被害者にとって重要なことは、高松の交通事故に詳しい弁護士を探すことといっても過言ではありません。

 

加害者側の提示する賠償金に納得できない場合

交通事故の被害者となってしまった人と、加害者側の保険会社との間で話し合いが進められる場合、保険会社の提示する賠償金に納得できないケースも出てくると思います。

 

そのようなケースで重要になるのは、保険会社の提示した内容を十分に確認することです。

 

そのなかでも「治療費」「休業損害」「入通院慰謝料」「後遺症慰謝料」「逸失利益」の5つをしっかりと確認する必要があります。

 

また、入通院慰謝料と後遺症慰謝料は、算定となる基準があり、後遺症の認定された等級なども合わせて確認する必要があります。

 

また、逸失利益とは、交通事故の被害者に後遺障害が残ってしまった場合、将来失ってしまうと予測される収入のことを言います。

 

したがって、交通事故の被害者に後遺障害がないケースでは、「治療費」「休業損害」「入通院慰謝料」のみを検討すればよいことになります。

 

ここで、基本的に保険会社が提示する金額の基準と、裁判所で採用される賠償金の基準が異なっていますので、当然、その内容に不満を感じる被害者はいると思います。

 

そのようなケースでは、高松の交通事故に詳しい弁護士に相談して、裁判所の基準での交渉を依頼するようにした方が良いでしょう。  

 


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