示談を担当する業者がいることに注意

高松で交通事故の被害者となってしまった人は、自分が現在置かれている立場や加害者への対応方法などを、インターネットで検索して調べていると思います。

 

このときに、交通事故の加害者との示談を引き受けますよ!という、いわゆる"示談屋"などには注意した方が良いでしょう。

 

交通事故の加害者との交渉では、法律面だけでなく、医学的な知識や過去の判例など、身に付けなければならない知識や技術は非常に多くあります。

 

そのため、弁護士の中でも交通事故が得意な事務所・そうでない事務所があるのも事実です。

 

そのような中で、弁護士でない一般の人が、代理人となって加害者の加入する保険会社と交渉したときに、「上手く話しをまとめてくれるのか?」という点に大きな疑問が生じると思います。

 

交通事故に強い高松の法律事務所を探すのは、困難な作業になるかもしれませんが、インターネットなどで検索をしてみて、交通事故に関する実績が多いところから選んでみるのも良いと思います。

 

このような背景から、ただ書類を作成するだけの業者では、満足のいく和解内容には至らないと思います。

 

本当に依頼者の力になれるのは、受けてしまった損害をしっかり賠償させることができる弁護士ではないでしょうか。

 

交通事故の賠償金額を決めるのは後遺症の等級

交通事故の被害者に後遺症が残ってしまった場合、賠償の対象となるものは、逸失利益と慰謝料が中心となります。

 

逸失利益は、本来受けるはずだった将来に渡って受け取る利益のことで、慰謝料は、後遺症が残ってしまうことの精神的苦痛の代償として支払われます。

 

逸失利益の計算方法は、特殊な計算になりますが、基本となる収入に、どの程度の労働能力が失われたか(労働能力喪失率)をかけて、さらに中間利息の控除をすることになります。 

 

どの程度、交通事故によって労働能力が失われてしまったか、つまり労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに目安が定められています。

 

したがって、後遺症が残ってしまった被害者にとっては、自分の後遺障害が何等級の障害なのかということが、とても大きな問題となってきます。

 

例えば、労働能力喪失率100%の場合の逸失利益の例では、11級の逸失利益は2000万円、14級の逸失利益は500万円となっています。

 

慰謝料についても、11級と14級とでは、300万円以上も異なる基準が定められています。

 

このように、加害者側の示す等級を鵜呑みにするだけでなく、高松で交通事故の被害者となった方は弁護士に相談して、しっかりと等級認定を取る方法を検討する必要があります。

 


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