交通事故加害者が任意保険未加入の場合の休業補償は?

高松の交通事故被害によって仕事や学業に支障が出た場合には、休業損害といって、休業せざるを得なかった期間についての収入などの補填をしてくれるものがあります。

 

自賠責でも任意でも休業損害はありますが、加害者が任意保険に加入していない場合には、被害者の損害額がどれほど大きくても、自賠責の範囲でしか支払われることはありません。

 

明らかに不足分があるという場合には、加害者本人に対して請求を起こすことは可能ですが、加害者自身の資産や経済力が十分でなければ、いくら裁判で勝訴しようが、残りのお金を受け取れるものではありません。

 

また、任意保険に加害者が加入していたとしても、保険会社の担当者は「任意保険基準」と呼ばれる基準の範囲内で対応するように指導されているため、一定の範囲までしか支払おうとはしません。 

 

以前は任意保険基準として、各保険会社統一の基準が設定されていましたが、いまでは各社ごとに独自の基準が定められていて、公表はされていません。

 

ただ、以前の基準を踏襲する形で、自賠責基準とほぼ同じ低水準な内容であると考えられています。

 

自賠責基準では120万円が限度額ですが、もしそれを超える金額を請求して認められたとすれば、超過分は加害者若しくは任意保険に頼るということになりますが、そう簡単には通らないものだと覚悟しておくべきでしょう。 

 

自賠責基準でも交通事故による休業損害は認められるか?

休業損害は、高松の交通事故で負傷して、それが理由で仕事を休んだために、賃金や収入が得られなかったとして、損害賠償として請求するものです。 

 

ケガをしたことで休業を余儀なくされたというだけでなく、交通事故被害者がそのことが原因で後に死亡したという場合であっても、事故から死亡までの間に相当期間が存在する場合には、休業損害が認められることはあるのです。

 

自賠責基準はいつも料金的に低くて、もしかしたら休業損害についてはみてもらえないのではないか?  そんな風に考えてしまうかも知れませんが、自賠責基準では原則として一日あたり一人5700円は保証されています。

 

休業損害は、原則的に、高松の事故以前まで受け取っていた給与や収入の金額に従って算出されるべきものですが、そうした立証資料が出現する場合には、その額も自賠法施行令で定められた最上限である金額、日額19000円を限度としてその実額がかかります。

 

もしも、加害者が自賠責保険にしか加入していなかった場合には、この自賠責基準によって適用されてしまうことになります。

 

簡単な計算式で算出するならば、日額補償額×休業日数ということになりますが、「実休業日数」で計算することになっています。

 

実休業日数の算定には、治療日数という見方があり、病院への通院日を休日として加算します。

 

病院には行っていないが仕事はしていないという日に関しては、記録しておいて、単なるズル休みではなく、事故の影響によって仕事ができなかったのだという保証をたてる必要があります。

 


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