高松の交通事故の保険金請求の注意点

自賠責保険を請求する際に注意しておかなければならない点にふれておきましょう。実は、自賠の請求にはさまざまな制約があります。 

 

○保険金請求の期限(=消滅時効)交通事故の傷害では、症状固定までに三ヶ月から半年を要し、後遺症や難病の問題もあるため、示談までに大変な時間がかかります。

 

それでも自賠責保険の請求には時効があります。請求期限を過ぎてしまえば、当然時効となり、自賠責保険の請求はできないのです。

 

加害者請求と被害者請求で請求期限(消滅時効)の起算日も違いますから注意しましょう。加害者請求の請求期限は、病院などに損害賠償金を支払った日の翌日から2年以内です。

 

何度かに分割払いされたのであれば、それぞれを支払った日の翌日から2年以内となります。被害者請求の請求期限は、事故があった日の翌日から2年以内となっています。

 

しかし、被害者死亡の場合は、死亡日の翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定となった翌日から、それぞれ2年以内です。


※時効中断手続きで、時効を回避できます。法律上成年に達していない未成年者が被害者の場合は、原則として単独で保険金の請求や示談交渉ができません。

 

父親または母親、又は家庭裁判所が定める後見人が請求することになります。原則として手続きには、その未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。

 

高松の交通事故の賠償請求、最後の砦とは

自賠責保険に未加入の車によって交通事故被害に巻き込まれた方には、加害者に補償責任能力がない場合は、自賠責保険が最後の砦っです。

 

しかし、それ以外にも、盗難車に跳ねられたとか、加害者がわからない相手によってひき逃げされたというような場合、その哀れな被害者は、加害者からの賠償を全く受けることができないものなのでしょうか?被害者は泣き寝入り?

 

そんなのって、あんまりですよね。  それでも、少しは安心してください。 そのような人を救済するために、「政府保障事業制度」というものがあるのです。

 

政府保障事業制度は、国の運営する制度で、自賠責保険に未加入の人で、なおかつ経済力がなく賠償能力がない場合や、ひき逃げにあって加害者が特定できない場合に、国が代わって賠償金の支払いを行なうという制度なのです。

 

政府保障事業制度は、基本的に自賠責保険とほぼ同様の保障内容になっています。ただ、一部異なるところはありますので、解説しておきましょう。

 

保障金の支払い時期は、自賠責保険が数カ月に対して、政府保障事業制度は半年~1年以上となっています。

 

保障内容は、死亡3000万円/人まで、後遺障害4000万~75万円/人、怪我120万円まで。自賠責保険では有効な、仮渡金・内払金の取り扱いはできません。

 

過失割合・過失相殺は、自賠責ほど被害者有利ではありません。

 

保険のきかない自由診療は、治療費の一部しか支払われないというのが少々難点です。時効は、事故の翌日から2年間で、時効の中断がないのが特徴です。

 


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