質問 弁護士費用はどうなっていますか?


回答 被害者の方が利用しやすい弁護士費用となっています。 


ご自分が加入している自動車保険に、弁護士費用がある場合と、弁護士費用がない場合とで異なりますので、ご説明します。



弁護士費用特約がある場合  


ご自分が自動車保険に加入している場合に、「弁護士費用特約」という保険が使える可能性があります。


弁護士費用特約が使える場合には、交通事故の事件を弁護士に依頼する費用は実質的に0円となります。


吉田泰郎法律事務所では、東京海上、損保ジャパン、三井住友、JA共済、その他全ての大手保険会社の弁護士費用特約が使えます。


弁護士費用特約が使えないということはありませんので、ご安心ください。

 


弁護士費用特約には「300万円まで」という制限があります。


この点、ほとんどの交通事故事件は300万円までの費用の範囲内におさまりますので問題ありません。


心配でしたら、弁護士に面会したときに、弁護士費用が300万円まででおさまるかどうかを確認してください。







弁護士費用特約がない場合


弁護士費用特約がない場合にも、交通事故の被害者の方が負担しやすい費用となっています。


示談の提案前の場合

保険会社から示談の提案がまだ出されていない状態でしたら、 18万円+示談金の10パーセント が弁護士費用となります。


あくまで、保険会社から支払われる示談金に対して10パーセントということですから、弁護士費用の方が高くなるということはありません。


あくまで示談金が払われてから、示談金の範囲内での弁護士費用が発生するだけですから、何も心配はありません。


完全成功報酬ですので、示談金が払われなければ弁護士費用も必要ないのです。


示談の提案があった後の場合


すでに保険会社から示談の提案が出されている状態でしたら

示談の提案から増加した金額の20パーセント が弁護士費用になります。

この場合には、弁護士が事件を受けてから「増加した金額」の20パーセントだけが弁護士費用となります。

いわゆる「完全成功報酬制」です。

したがって、示談金額が増加しなかった場合には弁護士費用が必要ありません。

ですから、被害者の方にとっては、全く損をしないことになります。 とても利用しやすい弁護士費用であると言えるでしょう。






 

 


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