【交通事故事件は、どういうふうに、手続がすすんでいきますか】


最初に相談を受けて、弁護士が介入した方がよい案件ということになりましたら、こちらの方から保険会社に対して受任通知という通知を送ります。
それから保険会社に対して、保険会社の損害の明細書を見て被害者の立場に立った上で、被害者としてはこれぐらいの損害を請求するべきである、ということが考えられましたら、損害賠償の請求書を保険会社に対して送ります。
保険会社の方から、こちらから送った損害賠償請求に対して回答がありますが、保険会社からの回答に対してこちらもまた検討して、こちらの見解をまた送るという風に、保険会社との間で2回3回お互いの主張を交換します。
それで最終的に示談になる場合であれば、最終的に示談を行ないますし、そもそも保険会社の方と見解の相違があまりに大きくて、示談にはならないという場合には、裁判を起こすことができます。
裁判の場合は通常、だいたい1年から1年半ぐらいで第1審の判決までいくことが多いです。
【交通事故事件をすると、どういうひとが成果があがりますか】
損害賠償の金額については、概ね基準は3つあると言われています。
まず1番高い基準は裁判基準と言いまして、裁判所が判決を書く時に参考にする基準です。
2番目に任意保険会社の基準があります。
これは任意保険会社が被害者の方と示談をする時に一般的に基準とするものです。
そして3番目の1番低い基準というのが、自賠責基準と言われています。
自賠責基準というのは、所謂自賠責保険という強制加入の保険がありますが、その強制加入保険の支払い基準です。
これは強制加入保険ですから、一番低い基準で出している訳です。
交通事故事件の場合に1番成果が上がり易いのは、まず保険会社が最初の損害の明細を出している時に非常にケチって出している場合です。
低い金額しか言ってこない場合ですね。
そういう場合に裁判基準と比べて開きが大きいという場合には、弁護士が入って交渉して、恐らく裁判をするのであれば裁判基準まで持っていきますけれども、裁判基準の一歩手前で、裁判を起こす前に示談する場合であれば、弁護士が介入して損害金額を引き上げるということが可能になってきます。
【どういうひとは、成果があがりませんか】
成果が上がらない方といいますか、弁護士が入っても金額が上がらないという場合は、例えば保険会社の方が最初から妥当な金額を出してきている場合です。
ある意味では保険会社が紳士的に振る舞っている場合ですので、必ずしも成果が上がらないと悲観するものではないと思いますが、保険会社の方が最初から妥当な金額を出してきている場合には、成果が上がらないということはあり得ます。
それからもう1つ、例えば交通事故による後遺障害が認定されないという場合や、あるいは後遺障害は認定されるけれども非常に低い後遺障害の認定になっている場合です。
この場合には恐らく介入して金額を上げることもできると思いますが、絶対的な上がり幅が少ないということはあります。 仮に2倍になるかもしれないけれども、上がった金額で言うと10万円しか上がっていないとか、ということはあるかも知れません。

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